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税金の面と裏の教科書2

おはようございます。
美容室開業に向けてブログを書いています。
本日は「税金の面と裏の教科書」の続きです。

会社の税金

会社の税金は6つ

  1. 法人税
  2. 地方法人税
  3. 法人事業税
  4. 地方法人特別税
  5. 法人住民税(法人都道府県民税)
  6. 法人住民税(法人市区町村民税)


法人税は会社税金の中心で法人所得に課せられる税金になります。
(日本企業の7割は利益がでていないので、法人税を払っていない)

なおオーナー社長は税金を3回払います。

  1. 会社の利益・・・法人税など
  2. 自分の報酬・・・所得税など
  3. 株式配当・・・・所得税


会社だと思い切った節税ができる。
家族を従業員にして給与を分散した方が累進課税の額が減る。
経営者や役員がボーナスをもらうと損益経理ができないので法人税がかかるが、
家族従業員であれば会社の法人税を減らすことができる。

家族従業員の場合は、仕事をしている・給与が妥当であるという点があれば大丈夫。

福利厚生費を使いこなさないと損。

  • 健康増進費用・・・人間ドック、入院費など
  • 住居補助
  • レジャー費用 など


相続税

3600万円以上の資産があれば課税対象という可能性がある。
基礎控除額=(600万円*法定相続人+3000万円)
相続税は遺族全体にかかるのではなく、受け取った人の額に応じて課される。
配偶者は1億6000万円まで控除が可能なので、子供を安易に相続人にしてはいけない。

贈与税

贈与税は相続税の取りっぱぐれを防ぐ税金。
年間110万円の控除はあり。
20年結婚していると「おしどり贈与」で遺産額から控除。
孫の教育にかかるお金は1500万円まで無税。

本日は以上です。
次回は続きをやっていきます。